新築の建設・購入の直接融資についてご紹介しましょう。申込対象となる人は、①申込人が所有し居住する住宅であり、返済まで住み続けること②財形住宅貯蓄や一般財形貯蓄、財形年金貯蓄のいずれかを一年以上継続し、申込前2年以内に預入れし、しかも申込時点で全財形貯蓄残高合計額が50万円以上ある③勤務先から負担軽減措置が受けられる④借入申込時点で満70歳未満⑤すべての借入金の年間返済額が一定の基準を満たす、という条件すべてを満たすこととされています。融資額としては、すべての財形貯蓄残高合計額の10倍（最高4,000万円）若しくは住宅取得価額の90％のいずれか低い額。返済期間は、（ア）新築の場合は最長返済期間35年（イ）申込本人の年齢から算出した期間、のいずれか短い期間。金利は、原則5年ごと見直しの5年固定型。対象となる住宅等にも細かい条件がうたわれています。例えば、（Ａ）床面積が70～280㎡、かつ（Ｂ）住宅金融支援機構の定める基準の適合など。保証人不要ですが、自己負担となる火災保険を返済終了まで掛ける、団体信用生命保険への加入などが決められています。